政治・経済・法律

一般常識の問題集  

問題 解答
1 国家権力を立法・司法・行政の3つに分け、相互に牽制を図ることで近代民主政治を確保しようとする原理とは? 三権分立
2 国際連合の本部はどこにある? ニューヨーク
3 国際連合の安全保障理事会の常任理事国は5カ国だが、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアともう1国は? 中国
4 アメリカの2大政党は? 民主党と共和党
5 イギリスの2大政党は保守党と何党? 労働党
6 喫緊の政治・経済問題解決のために、日・米・英・仏・独・伊・カナダ・ロシアの8カ国の大統領・首相が、毎年1回開催する主要国首脳会議とは? サミット
7 いずれの国家にも属さない海洋を何という? 公海
8 公権力の濫用から国民の自由を守るために立法府から任命され、「行政監察官」「護民官」などと訳される人は? オンブズマン
9 国会の信任に基いて内閣を組織し、内閣が議会に対して連帯責任を負う制度とは? 議院内閣制
10 法律や行政機関の行為が、憲法に違反していないかどうかを判断する裁判所の権限を何という? 違憲立法審査権
11 国や地方公共団体などが審議を行う際に、利害関係者や学識経験者などを呼んで意見を聴聞する会とは? 公聴会
12 公海上におけるサケ・マスといえども、管轄権はその魚がふ化した河川を持つ沿岸国が有するという考え方は? 母川国主義
13 イギリスで始まり、多くの国民の寄付を資金に、貴重な自然環境・歴史的環境を持つ土地を買い取って保全しようとする運動とは? ナショナルトラスト
14 憲法や法律の範囲内で、内閣が定める命令を何という? 政令
15 裁判官をやめさせるかどうかの決定を行う裁判を何という? 弾劾裁判
16 その国の海岸から200海里の水域を何という? (排他的)経済水域
17 国際連合が、治安維持や監視のための小部隊や監視団を紛争地域に派遣して行う、紛争の拡大防止活動を何という? PKO(国連平和維持活動)
18 赤十字社や国際アムネスティなどのように、社会福祉・環境保護・軍縮・平和・人権擁護などを目的に、国際的に活動する民間の組織を総称して何という? NGO
19 発展途上国に対して、先進国の政府が行う経済援助のことを何という? ODA(政府開発援助)
 20 GATTを発展的に解消しあらたに組織された、自由貿易の拡大をはかるための国際機関は? WTO(世界貿易機関)
21 「生計費中に占める飲食費の割合は、所得が大きい階級ほど小さくなる」という法則は? エンゲルの法則
22 「所得の増加がある点を超えると、住居費に支出される割合は次第に減少する」という法則は? シュワーベの法則
23 「人口は幾何級数的に増加するが、食糧は算術級数的にしか増加しないので貧困の増大は避けられない」と説いたイギリスの経済学者は? マルサス
24 「各個人の利益が神の”見えざる手”に導かれて、結局は社会全体の利益につながる」と説いたイギリス古典経済学の祖は? アダム・スミス
25 家電製品や自動車などの完成品ではなく、部品を輸出して現地で組み立てて製品にする貿易のやり方は? ノックダウン方式
26 景気が停滞しているにもかかわらず、持続的な物価の上昇が見られる現象をさす言葉は? スタグフレーション
27 先進国が開発途上国に技術や資本を供与した結果、現地の生産がはじまり、製品が先進国に逆流して国内産業と競合する現象とは? ブーメラン現象
28 代金決裁を省略し、物々交換に似た形式をとる国際貿易の方法とは? バーター貿易
29 金融機関や証券会社相互間の短期の資金の貸借をコールというが、このコール資金を貸し手の側からいう場合の名称は? コール・ローン(借り手側からはコール・マネー)
30 国が地方財政の格差解消を目的に地方公共団体に交付するお金を何という? 地方交付税交付金
31 銀行が取引先の依頼により、取引先の振り出した手形に対して一定の責任を負う旨を記載した証書とは? 信用状(L/C)
32 借入金額に利息を加えた合計額を貸し付け、これを均等分割返済させる方法とは? アドオン方式
33 営業活動によって、短期間(原則として1年以内)に資金として回収される資産とは? 流動資産
34 株式会社が、長期の資金調達のために発行する有価証券とは? 社債
35 売上高が、ちょうどその売上を得るのに要する費用を回収できるまでに達する点とは? 損益分岐点
36 ある商品の生産販売を比較的少数の企業が支配している状態とは? 寡占(かせん)
37 所得が高くなるにつれて、税率をだんだん高くする課税方法とは? 累進課税
38 経理上は黒字でも、当面の運転資金の調達ができずに起きる倒産とは? 黒字倒産
39 市場で独占的地位を占める企業が、需給関係を無視して高めに維持している価格とは? 管理価格
40 訪問販売などによる商品の購入後、一定期間内であれば、無条件に契約を解除できる制度とは? クーリング・オフ制度
41 日本国憲法の3大特色とは、国民主権・戦争放棄と、もう1つは? 基本的人権の尊重
42 民法で定める最低婚姻年齢は、男女それぞれ満何歳か? 男満18歳、女満16歳
43 心神喪失の状態にあるなど、判断能力の低下した成人を法的に保護、支援する制度とは? 成年後見制度
44 消費者保護のため、製品の欠陥によって被害を受けたとき、製造者が損害賠償の責任を負うことを定めた法律は? 製造物責任法(PL法)
45 被告人や被疑者が「自己に不利益な供述を強要されない」権利とは? 黙秘権
46 いかなる行為が犯罪となり、どんな刑罰が科せられるかは、既定の法律によってのみ定められるとする主義とは? 罪刑法定主義
47 父親の遺産が1800万円あったとして、あなたが長男、ほかに母親と長女、次男がいる場合、あなたの法定相続分はいくらか? 300万円
48 法律上の婚姻関係にない男女の間に生れた子を、その父または母が自分の子として認め、法律関係を成立させる行為とは? 認知
49 通常の法律よりも慎重な手続きによらなければ改正できない憲法とは? 硬性憲法
50 市場における不当競争の是正など、企業の自由競争を妨げる行為を監視し、独占禁止法の実施・運営にあたる行政機構は? 公正取引委員会
51 1999年1月の欧州通貨統合に伴って、EU諸国に導入された新通貨の名前は? ユーロ
52 インターネット技術を活用した企業内情報システムとは? イントラネット
53 死の定義をめぐって論争を呼んだが、1997年10月に施行された法律は? 臓器移植法
54 国税庁が毎年発表する、全国の主要道路に面した1平方メートル当たりの土地の評価額は? 路線価
55 株式や為替などの取引で生じる損失を回避するために開発された、高度な金融技術を使った金融派生商品とは? デリバティブ
56 これまでの企業年金制度と異なり、積立金の運用実績によって老後の受給額が変わる確定拠出型制度の呼び名は? 401Kプラン
57 メーカーが、希望小売価格(標準小売価格)を設定せずに、小売店側が自由に値をつけることができる価格とは? オープン価格
58 ベトナム戦争以来、その毒性が問題視されている有機塩素化合物の略称は? ダイオキシン
59 人類の将来を脅かすものとして、その増加が憂慮されている「内分泌かく乱化学物質」の総称は? 環境ホルモン
60 アメリカ経済の成長を引っぱるハイテク銘柄が中心をなす「米店頭株式市場」の略称は? ナスダック(NASDAQ)
61 「安保理」の正式名称は? 安全保障理事会
62 「経団連」の正式名称は? 経済団体連合会
63 「公取委」の正式名称は? 公正取引委員会
64 「原水協」の正式名称は? 原水爆禁止日本協議会
65 「原水禁」の正式名称は? 原水爆禁止日本国民会議
66 「動燃」の正式名称は? 動力炉・核燃料開発事業団
67 「日教組」の正式名称は? 日本教職員組合
68 「日展」の正式名称は? 日本美術展覧会
69 「独禁法」の正式名称は? 私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律
70 「東証」の正式名称は? 東京証券取引所
71 衆議院議員の被選挙権は何歳以上? 25歳以上
72 参議院議員の被選挙権は何歳以上? 30歳以上
73 通常国会の会期は何日間? 150日間
74 国会の両議院の本会議に必要な定足数の割合は? 3分の1
75 最高裁判所は、1名の長官と何人の裁判官で構成される? 14人
76 国連の安全保障理事会での重要な決定には、すべての常任理事国をふくむ何カ国以上の賛成が必要? 9か国以上
77 正式には「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」という名の条約は? ワシントン条約
78 大規模な開発を行う前に、開発による環境への影響を調査・予測し、環境破壊を未然に防止しようとする制度は? 環境アセスメント
79 国際司法裁判所の本部が置かれている都市は? ハーグ(オランダ)
80 原子力発電所の原子炉で、プルトニウムができにくく、出力の安定のために普通の水を使う型式のものを何という? 軽水炉
81 「目には目を、歯には歯を」の刑罰主義を何という? 応報刑主義
82 積極的に意図したわけではないが、犯罪に相当する結果が発生してもかまわないとした意思で、故意とみなされるのは? 未必の故意
83 犯罪捜査にあたり、現行犯以外は裁判所の発行する書類を必要とするが、この書類を何という? 令状
84 少年の犯罪に対し、家庭裁判所が審判の結果を言い渡す処分を何という? 保護処分
85 2人以上の者が共謀して犯罪を行ったとき、実行した者でなくても責任を問われることを何という? 共謀共同正犯
86 経営困難になったが、再建の見込みがある株式会社に対し、債権者や株主の利害を調整しながら事業を継続させ、会社の更正をはかるための法律を何という? 会社更生法
87 事業が完全に破綻する前に申請し、経営陣がそのまま再生債務者として会社の更正にあたることができることを定めた法律は? 民事再生法
88 6ヶ月以上株主である者が、会社に代わって取締役の経営責任を追及し、賠償などを求める訴訟を何という? 株主代表訴訟
89 会社の最高議決機関は? 株主総会
90 自動車運転免許は許可か認可か? 許可

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