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ラムサール条約
「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。イランのラムサールで採択された。(1971年)
ワシントン条約
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。動植物自体やその加工品の国際取引などを規制。(1973年)
バーゼル条約
「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」。国連環境計画(UNEP)が中心となって1989年に採択し、日本は1993年に加入。
地球サミット
「環境と開発に関する国連会議」。ブラジルのリオデジャネイロで開催された。気候変動枠組み条約、生物多様性条約の調印、さらに「リオ宣言」「アジェンダ21」を採択した。
気候変動枠組み条約
「地球温暖化防止条約」ともいう。地球サミットで採択された、二酸化炭素の排出量規制に関する条約。(1992年)
生物多様性条約
地球サミットで採択された、生物学的多様性を維持するための条約。(1992年)
◆GHQは、ポツダム宣言に沿った大日本帝国憲法の改正を求め、日本は憲法問題調査委員会を設置して「松本案」を作成した。
◆「松本案」は天皇主権を維持したためにGHQがこれを拒否し、GHQ最高司令官のマッカーサーによる「マッカーサー草案」を示した。
◆日本政府は「マッカーサー草案」を叩き台にして、憲法改正草案要綱を作成した。
◆日本国憲法は1946年11月3日に公布され、翌年5月3日に施行された。前文および11章103カ条からなり、基本的人権の尊重・国民主権・平和主義を三大原理としている。
◆日本国憲法は大日本帝国憲法のような欽定憲法ではなく、民定憲法である。
◆基本的人権は「人類が多年にわたる自由獲得の努力の成果」であり、「侵すことのできない永久の権利」(第97条)であるとして国家権力からの不可侵性をうたっている。
◆基本的人権には、自由権・平等権・参政権・社会権・請求権などがある。
◆自由権には、精神の自由・身体(人身)の自由・経済活動の自由の3つがある。
◆個人の尊重(第13条)を最大の価値とし、「すべて国民は、個人として尊重される。生命・自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めている。
◆国民主権について、前文で「ここに主権が国民に存する」と宣言し、「国政は国民の厳粛な信託によるもの」としている。これにより天皇制は「象徴天皇制」となった。
◆国民の三大義務とされているのは、教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務である。
◆前文と第9条で平和主義を明記し、前文では「平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」としている。
◆第9条第1項で戦争放棄を、第2項で戦力の不保持と交戦権の否認を宣言している。
◆「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」(第14条)。
◆最高法規性を確保するため、第99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めている。
◆通常の法律よりも厳格な改正手続きを要する硬性憲法である。(⇔軟性憲法)
◆日本国憲法の改正は「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」(第96条)とされている。
◆国会によって発議された憲法改正案の国民による承認は、国民投票により、有効投票総数の過半数の賛成が必要とされている。
◆明文の規定はないが、時代の変化に伴い、憲法上の人権として主張されるようになった権利を「新しい人権」といい、環境権、知る権利、プライバシーの権利などがある。
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