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日本史年表

先土器時代縄文時代弥生時代古墳時代飛鳥時代奈良時代平安時代
鎌倉時代室町時代安土桃山時代江戸時代明治時代大正時代昭和時代

明治時代

1868 一世一元の制
  • 明治天皇が即位。年号を明治と改め、天皇一代につき年号は一つとした
   神仏分離令:廃仏毀釈運動が起こる
1869 都を東京に移す
  版籍奉還
  • 大名支配の土地(版)・人民(籍)を朝廷に返させる 
1869 四民平等とし、新たに華族・士族・平民の制を設ける
1871 廃藩置県
  • 当初3府302県に分かれ、新しく府知事・県令をおいたが、後に3府72県に統合した
1871 郵便制度ができる
  • 前島密らの努力による
岩倉具視・大久保利通らを欧米視察に派遣
1872 学制を定め、全国に小学校をつくる。→義務教育の開始
東京の新橋横浜の間に鉄道が開通する 
東京・大阪間に電信が開通する
太陰暦を廃止して、太陽暦を用いる
官営の富岡製糸場ができる
福沢諭吉が「学問ノススメ」を著す
1873 徴兵令が出される
地租改正条例が公布される
  • 地価の3%の税を土地の所有者が現金で納めるようにした
1873 西郷隆盛が征韓論を主張
  • 士族の不満を外に向けるために朝鮮に出兵するよう主張したが、大久保利通に反対されて政府を去った
1874 板垣退助民選議院設立建白書を政府に提出
  • 藩閥政治への不満。自由民権運動の広がり→(目的)国会開設と憲法制定
江藤新平が佐賀で乱を起こす(佐賀の乱
1875 ロシアと千島・樺太交換条約
1876 旧士族が神風連の乱秋月の乱萩の乱を起こす
1877 西郷隆盛が西南戦争を起こす
  東京大学設立
1880 集会条例を定めて、言論や集会を取りしまる
1881 北海道開拓使官有物払下げ事件
1881 国会開設の詔を出す
  • 政府が、10年後の1890年に議会を開くことを約束
板垣退助らが自由党をつくる
1882 大隈重信立憲改進党をつくる
1884 このころ、鹿鳴館で舞踏会がさかんに催される
1885 内閣制度ができ、伊藤博文が初代の内閣総理大臣になる
  • 太政官制度を廃止、内閣制度へ
1886 ノルマントン号事件
1887 東京に電灯がつく
  保安条例が公布される
1889 大日本帝国憲法が公布される
東海道線が全線開通する
北里柴三郎が破傷風菌を発見し、血清療法を完成する 
1890 第1回衆議院議員選挙が行われる
教育勅語が発布される
第1回帝国議会が開かれる
1891 森鴎外が「舞姫」を発表
1894 日清戦争が始まる(〜1895年)
イギリスとの間で条約の改正 →治外法権の撤廃(外務大臣 陸奥宗光
1895 日清戦争が終わり、下関講和条約が結ばれる
三国干渉
樋口一葉が「たけくらべ」を著す
1897 八幡製鉄所ができる(1901年から操業開始)
志賀潔が赤痢菌を発見する
尾崎紅葉が「金色夜叉」を著す
島崎藤村が「若菜集」を著す
1900 治安警察法が出される
  • 社会運動や労働運動の取りしまり
  • 大逆事件(1910年)→幸徳秋水ら社会主義者が厳しく処罰される
1902 日英同盟 
1904 日露戦争が始まる
1903 幸徳秋水らが平民社を設立、「平民新聞」を創刊
1905 日本海海戦
ポーツマス条約 
  日比谷焼打ち事件
夏目漱石が「吾輩は猫である」を発表 
1906 南満州鉄道株式会社をもうける 
1907 義務教育が6年となる
1909 伊藤博文が満州のハルビンで、朝鮮の青年に暗殺される 
1910 韓国を併合する。→朝鮮総督府を設置 
石川啄木が「一握の砂」を発表
1911関税自主権の回復
  • 不平等条約改正を完全に達成する(外務大臣 小村寿太郎

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大正時代

1912 明治天皇が亡くなり、大正天皇が即位
  第1次護憲運動が始まる
1914 第一次世界大戦が起こり、日本も参戦する
このころ世界大戦の影響で好景気になる
1915 中国に21か条の要求を出し、満州へ手をのばす
芥川龍之介が「羅生門」を著す
1916 吉野作造が「中央公論」で民本主義を説く
1917 金の輸出を禁止
1918 シベリア出兵
富山に米騒動が起こる
原敬内閣ができる。本格的政党内閣の最初
1919 パリ講和会議
1920 国際連盟に加入し、常任理事国になる
戦後の経済恐慌が起こる
第1回メーデーが行われる
1921 ワシントン軍縮会議に出席する
四か国協定(日・英・米・仏)を結び、日英同盟を破棄する
志賀直哉が「暗夜行路」を著す
1922 全国水平社ができる
1923 関東大震災が発生する
1924 第2次護憲運動
1925 日ソ基本条約:日ソ国交の回復
1925 治安維持法が定められる
  • 社会主義の運動や労働運動の取りしまり
  • その後、罰則が強化され、民主主義・自由主義・平和主義までを取りしまりの対象とし、日本のファシズム体制をささえた
1925 普通選挙法が成立
  • 満25歳以上の男子のすべてに衆議院議員の選挙権が与えられた。女子にはまだ選挙権がなかった
ラジオ放送が始まる
1926 川端康成が「伊豆の踊子」を著す

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昭和時代

1926 大正天皇が亡くなり、昭和天皇が即位
1929 アメリカの不景気が世界に広がり、世界的に大不景気になる 
  島崎藤村が「夜明け前」、小林多喜二が「蟹工船」を著す
1930 ロンドン軍縮会議 
1931 満州事変が起こる
1932 五・一五事件が起こる
  • 青年将校らが総理大臣の犬養毅を暗殺。この結果、政党政治が終わった
1933 国際連盟を脱退する
  • 中国が、日本の満州での行動を侵略だといって国際連盟にうったえた。国際連盟は調査団を満州に送り、実情を調べ日本の行動を非難したので、日本は国際連盟を脱退した
1936 二・二六事件が起こる
  • 東京で陸軍の青年将校らが反乱を起こし、首相官邸などをおそって、斎藤実・高橋是清らの大臣ほか多くの政府高官を暗殺したり重傷を負わせたりした
1937 盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が起こる
  通州事件
1938 国家総動員法が制定される
  • 物資や労働力の統制、運用
1939 第二次世界大戦が始まる
1940 日独伊三国軍事同盟が結ばれる
政党の解散
  • 政府は各政党を解散させて大政翼賛会をつくり、国民すべてを国の政策に協力させる体制をつくった
1941 日ソ中立条約
1941 太平洋戦争が起こる(〜1945年)
1942 ミッドウェー海戦
1944 サイパン島陥落
アメリカのB29による本土爆撃が激化する
集団疎開が始まる
1945 アメリカ軍が沖縄へ上陸
  ソ連が中立条約の不延長を通告
広島・長崎に原子爆弾が落とされる
  ソ連が参戦
ポツダム宣言を受け入れ、連合国に無条件降伏する
連合国が日本を占領する(司令長官マッカーサー元帥
第一次農地改革が実施される
  • 地主制度をなくし、自作農を増やし農村の民主化を進める
婦人に参政権が認められる
財閥の解体
  • 戦前に日本経済を支配し、政治までも動かしていた三井・三菱・住友などの財閥が解体された
治安維持法が廃止され、政治犯が釈放される 
1946 天皇が年頭詔書で人間宣言をする
労働組合が結成され、メーデーが復活する
極東軍事裁判が開かれる
第二次農地改革が実施される
日本国憲法が公布される
  • 国民主権・平和主義・基本的人権の尊重
6.3.3.4制の教育が始まる
  • 小・中学校の9年間が義務教育となった
1947 労働基準法、児童福祉法、教育基本法、学校教育法、独占禁止法が公布される
  日本国憲法が施行される
1949 湯川秀樹がノーベル物理学賞を受賞・・・日本人初のノーベル賞
1950 朝鮮戦争が起こる →特需景気
  警察予備隊設置
1951 サンフランシスコ平和条約を結ぶ
  • 日本代表の吉田茂首相は、アメリカなど48か国と平和条約を結び、翌52年、日本は独立を回復した
日米安全保障条約を結ぶ
1953 テレビ放送開始
1954 防衛庁・自衛隊ができる
1956 日ソ共同宣言→ソビエト連邦との国交回復
日本が国際連合に加入する
1960 日米安全保障条約の改定 
1961 南極観測が始まる
1964 東海道新幹線が開通する
東京オリンピックが開催される
1965 日韓基本条約→大韓民国と国交回復
朝永振一郎がノーベル物理学賞を受賞
1968 小笠原諸島が日本に復帰する 
川端康成がノーベル文学賞を受賞
1970 日本万国博覧会が開催される 
1972 沖縄諸島が日本に復帰する
日中国交回復
  • 日中共同声明(首相 田中角栄)で、台湾の中華民国にかえて中華人民共和国を承認し、国交が回復した
1973 第四次中東戦争がきっかけで、第一次石油ショックが起きる
  江崎玲於奈がノーベル物理学賞を受賞する
1974 佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞する
1976 ロッキード疑獄事件が起きる
1978 日中平和友好条約が締結される

先土器時代縄文時代弥生時代古墳時代飛鳥時代奈良時代平安時代
鎌倉時代室町時代安土桃山時代江戸時代明治時代大正時代昭和時代

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がんばれ中学受験生!

中学受験をめざす小学生のためのページです。

大日本帝国憲法

1882年、明治政府は伊藤博文らを憲法調査のためにヨーロッパに派遣した。伊藤は議会に対して皇帝の力が強いドイツ(プロイセン)の憲法を手本として学び、帰国した。
 
1885年、政府は憲法による政治に備え、内閣総理大臣と国務大臣で構成される内閣の制度を定めた。伊藤博文を初代内閣総理大臣とし、おもな大臣は薩長出身者で固められた。憲法の作成には、伊藤のほか井上毅などもかかわり、枢密院で内容が検討された。
 
1889年、大日本帝国憲法が、欽定憲法(天皇が国民にあたえる憲法)の形で発布された。
 
大日本帝国憲法では、国家の主権は天皇にあること、天皇が軍を統率し、外国と条約を結ぶ権限をもつことが定められた。国民には法律の範囲内で言論・出版・集会・結社・信教の自由、裁判を受ける権利、財産権などが認められた。また、国務大臣や議会、裁判所は天皇を助けるものと位置づけられた。
 
ここに、アジアで初めて憲法と議会を備えた立憲国家が誕生した。

日本国憲法

◆日本国憲法は1946年11月3日に公布され、翌年5月3日に施行された。前文および11章103カ条からなり、基本的人権の尊重・国民主権・平和主義を三大原理としている。
 
◆日本国憲法は大日本帝国憲法のような欽定憲法ではなく、民定憲法である。
 
◆基本的人権は「人類が多年にわたる自由獲得の努力の成果」であり、「侵すことのできない永久の権利」(第97条)であるとして国家権力からの不可侵性をうたっている。
 
◆基本的人権には、自由権・平等権・参政権・社会権・請求権などがある。
 
◆自由権には、精神の自由・身体(人身)の自由・経済活動の自由の3つがある。
 
◆個人の尊重(第13条)を最大の価値とし、「すべて国民は、個人として尊重される。生命・自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めている。
 
◆国民主権について、前文で「ここに主権が国民に存する」と宣言し、「国政は国民の厳粛な信託によるもの」としている。これにより天皇制は「象徴天皇制」となった。
 
◆国民の三大義務とされているのは、教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務である。
 
◆前文と第9条で平和主義を明記し、前文では「平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」としている。
 
◆第9条第1項で戦争放棄を、第2項で戦力の不保持と交戦権の否認を宣言している。
 
◆「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」(第14条)。
 
◆最高法規性を確保するため、第99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めている。
 
◆日本国憲法の改正は「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」(第96条)とされている。
 
◆国会によって発議された憲法改正案の国民による承認は、国民投票により、有効投票総数の過半数の賛成が必要とされている。
 
◆明文の規定はないが、時代の変化に伴い、憲法上の人権として主張されるようになった権利を「新しい人権」といい、環境権、知る権利、プライバシーの権利などがある。